安い弁護士費用の当事務所に依頼するメリット
費用の負担が少ない
弁護士に依頼するのは突然の出費であることが多いです。弁護士費用が安い当事務所に依頼することで、突然の出費による金銭的負担を少なくすることができます。
１つ１つに丁寧な対応
安い弁護士費用のために、広告宣伝をしていないため、多くのお客様を集めることはしていません。そのため、１つ１つの案件やお客様に対して丁寧に時間をかけて対応することができます。
専門性の高さ
注力分野を絞ることで、安い弁護士費用と高度の専門性を両立しています。幅広く取り扱っている事務所よりも、弁護士費用が安いにもかかわらず高水準の弁護活動が期待できます。
手元に入るお金が多い
当事務所は報酬金も安い金額に設定しています。そのため、金銭を獲得した場合、報酬金が高い事務所よりも多くのお金が入ってきます。将来のために使えるお金が多くなることは、報酬金が安い当事務所のメリットです。
精神的負担の軽減
法律問題を抱えるだけでも大きな負担ですが、そこに高額の弁護士費用もあると負担の大きさは計り知れません。弁護士費用が安い当事務所に依頼することで、弁護士費用の高さによる精神的な負担を軽減できます。
適切な相談・依頼が可能
法律問題は手遅れになる前に、相談・依頼することが重要です。弁護士費用が高いと相談や依頼を躊躇する可能性がありますが、安い弁護士費用の当事務所であれば、躊躇する可能性を減らし、適切な時期に相談・依頼していただけます。
見かけだけ安い弁護士費用にご注意を
当事務所以外にも弁護士費用が安い法律事務所はありますが、中には、安いように見えるだけで、実際は弁護士費用が高くなってしまうケースもあります。
弁護士費用を安くするために事務所間の費用を比較する際には、以下の点に注意して比較し、本当に安い弁護士費用を見極めることが大事です。
日当・出廷費が発生する条件の確認
一般的に日当や出廷費というものは、遠方の裁判所等に出廷する場合に発生するものです（当事務所でも同様です）。 しかし、法律事務所の中には、近くの裁判所への出廷やweb会議での期日の場合にも、日当又は出廷費が発生するとしている法律事務所もあります。 そのような事務所は、見かけの費用が安い場合でも、実際は高くなることがあるので、注意が必要です。
最低着手金額・最低報酬額の確認
見かけの金額が安いように見えても、備考欄などに最低着手金額や最低報酬金額が記載されていて、費用が思ったよりも高くなってしまう場合があります。 そのため、最低着手金額や最低報酬金額が定められていないかどうかを確かめることが必要です。 当事務所も最低着手金額や最低報酬金額を定めている場合がありますが、備考欄には書かず、目に付きやすい場所に明確に記していますので、お確かめください。
事件の難易度等による増額
着手金が無料の場合や報酬金額が安い場合でも、備考欄に「事件の難易度によっては報酬金額を増額する場合があります」「請求の難易度によって着手金を頂戴する場合があります」などと記載されている場合があります。 そのため、見積もりの際に、自分のケースが増額事由に該当しないかどうかを明確にしておく必要があります。 当事務所では、どのような場合でも安い弁護士費用を実現するため、事件の難易度による増額事由を設けておりませんので、ご安心ください。
着手金は無料だが、報酬金額が高額な場合
着手金が無料となっていて、一見、弁護士費用が安いように見えても、報酬金額が安くない法律事務所もあります。 着手金を払うのが難しいため、獲得した金銭から弁護士費用を払いたいというのであれば、そのような弁護士費用を設定している事務所を利用することも良いでしょう。 しかし、最終的な弁護士費用が一番安い（着手金＋報酬金が一番安い）法律事務所を選びたいのであれば、報酬金額も含めてどのくらい安い弁護士費用であるのかをしっかりと検討する必要があります。
事務手数料の金額の確認
法律事務所によっては、実費相当額を事務手数料として支払う必要がある法律事務所もあります（当事務所もこの方式です）。 この場合には、事務手数料の金額を確認する必要があります。中には高額の事務手数料を支払う必要がある事務所もあるため、事務手数料込みの金額を確認しておくことが大事です。 当事務所は、事務手数料方式を採る法律事務所の中では、安い事務手数料を設定しています。実費が事務手数料以上になるケースもあり、その場合には実費を別途負担する方式よりも安くなります。
手続移行時の追加着手金の確認
交渉から調停に移行した場合や、調停から訴訟に移行した場合に追加着手金がどの程度かかるのかを確認することも必要です。 着手金が安いように見えても、その金額では交渉のみの対応であり、調停や訴訟になった場合に高額の着手金が必要となり、結果として安い費用ではなくなるという法律事務所もあります。 最初は交渉から着手するというケースであっても、その後に別の手続に移行した場合に、どの程度の金額が必要になるのかを確認することが大事です。
